日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
尖閣、台湾周辺等の軍事活動の活発化や力による一方的な現状変更を試みる中国、核ミサイル開発を進展させる北朝鮮、そして、戦後最大の危機とも言えるウクライナ侵略に踏み切ったロシアと、むしろ緊張を高めているのは中国、北朝鮮、そしてロシアであります。様々な脅威により、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛力の強化は今や欠かすことはできないものと考えます。
尖閣、台湾周辺等の軍事活動の活発化や力による一方的な現状変更を試みる中国、核ミサイル開発を進展させる北朝鮮、そして、戦後最大の危機とも言えるウクライナ侵略に踏み切ったロシアと、むしろ緊張を高めているのは中国、北朝鮮、そしてロシアであります。様々な脅威により、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛力の強化は今や欠かすことはできないものと考えます。
これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。 今こそ、広域自治体である県の役割は重要であります。一市町村では対応し切れない諸課題の解決に向けて、知事が県民の声に、さらに耳を傾け、地に足のついた政策を具体的に打ち出していくことが求められています。
ロシアによる、ウクライナ侵略による日露外交の中断であり、対露制裁による対抗措置とのことであります。元島民の皆さんにすれば、墓参という人道的措置にしわ寄せがくるのだという思いが、わき上がってくるでしょう。加えて、自由訪問、四島交流は一方的な中断が伝えられましたが、墓参の枠組みは両国間の合意について現在も有効との立場を示しています。
そして、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている物価高騰で、私たちの生活が厳しいものになっております。市長は提案理由説明の中で、感染防止のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をきめ細かに支援するとしています。当初予算にも幾つか案が出されておりますが、今後どのような取組、支援を考えておられるのか伺います。
今、国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略、米中対立の激化、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、国際秩序の根幹を揺るがす未曽有の危機に直面しており、我が国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増していると認識しております。
尖閣、台湾諸島等への軍事活動への活発化や、力による一方的な現状変更を試みる中国、核ミサイル開発を進展させる北朝鮮、そして戦後最大の危機ともいえるウクライナ侵略に踏み切ったロシア等、むしろ緊張を高めさせているのは中国、北朝鮮、ロシアであります。 様々な脅威により一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛力の強化は、今や欠かすことができないと考えます。
ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続き、また、世界的にも景気後退懸念が高まっています。
令和４年度と比べて予算額が増加した理由につきましては、行程には変更はございませんが、円安及びウクライナ侵略の影響による飛行ルートの変更と燃料費等の高騰による航空運賃の上昇が大きな要因でございます。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ご答弁ありがとうございます。 質問を続けます。
ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。
一方で、喫緊の課題はロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた物価の高騰であり、その出口戦略であります。 国は令和5年度における重要政策を新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策とし、新型コロナウイルス感染症対策等により受けたダメージからの回復を図るばかりではなく、産業構造の大変革期に向けた新しい資本主義の主役は地方としております。
歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。円安が進めば、円に換算して輸入品価格が上昇しますので、このような広範な値上がりに対し最も効果的な対応は消費税減税とも言われているところであります。
ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。国連憲章をじゅうりんするロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を続けた１年です。 ロシア以外の核兵器保有国も核戦力の維持強化を図っています。国連のグテレス事務総長は、世界は核戦争の危険に直面していると核使用への危機感を表明しました。 一方、核の危機を乗り越える力強い動きも発展しています。
政府は、ロシアのウクライナ侵略、台湾をめぐっての米中対立の中、敵基地の基地攻撃など含めて、５年間で43兆円の防衛予算をどこから持ってくるのか、思案しております。 また、石油、天然ガスをはじめとする未曽有の諸物価の値上がり対策、次元の異なる子供対策など、財政的に窮しており、言葉だけでその具体策が出されていない状況です。
コロナ禍からの世界的な経済活動回復に伴う需要増により物価高騰が始まり、昨年はロシアによるウクライナ侵略の影響で電気代、ガス代など、エネルギー分野での値上げが顕著となりました。 企業の間では、基本給を引き上げる動きが相次いでいますが、それでも賃上げが物価高騰に追いつかない状況です。
当市でも市民は、長引くコロナ禍や、さらにはロシアのウクライナ侵略で、物価高騰、円安、灯油の高騰で生活も経済も疲弊をしています。そのような中で、山積する戦略課題克服や、新たな機構改革に伴う職員の増員が求められています。さらに、今後、市民や地域の中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。
政府はウクライナ情勢などを軍拡の理由に挙げていますが、軍事費２倍化を言い出したのはウクライナ侵略以前のことなのです。岸田首相は安全保障の大転換と認める一方、憲法の枠内だと主張しています。安保３文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を変えることはないとしています。しかし、長距離ミサイルが専守防衛を逸脱し、他国に脅威を与えるのは明白です。
2: ◯答弁（知事） 現在の社会を取り巻く状況は予測困難であり、ＩｏＴ、ＡＩを中心とするデジタル変革の進展、世界規模でのサプライチェーンの構築、米中対立、パンデミック長期化、ロシアのウクライナ侵略といった地政学リスクの増大など、世の中が目まぐるしく変化し、一層先行きが不透明となる中、私たち一人一人、そして社会全体が、答えのない問いにどう立ち向かうのかが問われております
また、国内では、昨年２月のロシアのウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料等の物価高騰が続いており、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。 さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
ロシアのウクライナ侵略は１年を経過しました。いまだにいつ終息するか見通しがつきません。そのために、原油価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響を与えている昨今であります。特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。